法人理念

添付写真②

あゆみ

友愛十字会は、1950年にハワイ在留邦人の方々からの寄付金を基金に、身体障害者の更生援護事業を行う団体として設立された社会福祉法人です。1953年から三笠宮崇仁親王殿下を、1974年から寬仁親王殿下を、そして2014年から瑶子女王殿下を総裁に戴いております。
友愛十字会は、設立以来幾多の変遷を経て今日に至っておりますが、1992年春、世田谷地区施設整備の完了により、現在、世田谷区、板橋区、千代田区、町田市にそれぞれ直営事業として身体障害者施設5、老人福祉施設6、事業所1の計12の施設や事業並びに港区に指定管理事業として港区立障害保健福祉センターと港区立児童発達支援センターを経営しております。

法人概要

称号

社会福祉法人 友愛十字会

住所

〒157-0073 東京都世田谷区砧3丁目9番11号

理事長

蒲原 基道

電話番号

03-3416-3164

FAX

03-3416-5782

設立

1950年9月25日

福祉サービス品質方針

「サービス品質至上」に徹し、利用者の信頼と満足を得る福祉サービスを提供する。
この方針は、当法人の福祉サービス実践の根幹であり、すべての活動はこの方針に基づいて行われ、有効性を継続的に改善する。

  • (1) 利用者の意向を尊重して、多様な福祉サービスを提供する。

  • (2) 利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援する。

  • (3) 利用者の身体的,精神的及び財産的な安全の確保に努める。

  • (4) 創意を発揮し、福祉サービスの質及び顧客満足の向上に努める。

  • (5) 高い公共性・倫理性を旨として、事業経営の透明性を確保する。

  • (6) 社会福祉基礎構造改革の理念に基づく「正しい判断力と優れた創造力を持ち、責任感の強い職員」の育成と高い専門技術習得に努める。

  • (7) 個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取り扱いに努める。

2001年7月1日制定
2005年4月1日改訂
社会福祉法人友愛十字会

リスクマネジメント方針・行動方針

  • 1.基本方針

    社会福祉法人友愛十字会は、リスクマネジメントの重要性を認識し、法人経営及び利用者並びに職員の「安全・安心」を確保するため、自主的なルール及び体制を確立リスクにかかわる法令その他関係法令を遵守するとともに、危険や事故に対して可能な限り予測し、適切に予防し、可能な限り結果発生を回避し、迅速に対応し、また処理して被害や損害を最小限に押さえるよう努める。

  • 2.行動指針

    (1) 社会的弱者である当法人の各施設・事業を利用する身体障害者並びに高齢者の「安心・安全」を確保するため、当法人の職員は「リスクマネジメントシステム」を遵守した行動を行う。
    (2) 理事長は、「安全・安心」の確保に必要な人的資源としての教育並びにインフラストラクチャーの整備をするための経営資源を準備する。
    (3) リスクが発生し、被害が生じた場合には、速やかな回復を図る。
    (4) 当法人のリスクに限らず、関係者の安全、健康及び利益を損なわないように注意を払って事業活動する。
    (5) リスクが顕在化した場合には、その原因となっている事項を除去・排除するための責任ある行動をとる。
    (6) リスクに関連する社会的要請を当法人のリスクマネジメントシステムに反映するとともに、必要に応じて評価・見直しを行い、継続的な改善に努める。

2006年8月1日
社会福祉法人友愛十字会

ISO 9001認証

世田谷更生館
2002年12月9日認証取得

友愛園
2002年12月9日認証取得

友愛ホーム
2003年12月9日認証取得

コーポ友愛
2004年12月9日認証取得

友愛デイサービスセンター
2004年12月9日認証取得

砧ホーム
2004年12月9日認証取得

港区立児童発達支援センター
2021年11月11日認証取得

砧デイサービスセンター
2004年12月9日認証取得

砧地域包括支援センター
2004年12月9日認証取得

砧介護保険サービス
2004年12月9日認証取得

東京聴覚障害者支援センター
2005年12月9日認証取得

友愛荘
2005年12月9日認証取得

港区立障害保健福祉センター
2011年12月9日認証取得

-「サービスの質」の向上の出発点として-

信頼される高い「サービスの質」を提供できる組織をめざし、品質に関する国際規格である「ISO9001」の認証を取得いたしました。
これは「サービスの質」の向上の出発点と受け止め、今後継続的な改善を図っていきます。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

女性も男性も働きやすい、子育てや介護などと両立できる職場環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮し活躍できるよう、次のように行動計画を策定する。

  • 1.計画期間 2021年4月1日~2024年3月31日までの3年間

  • 2.目標

    ①2021~2023年度の子育て・介護による退職者を7名以下にする。
    ②男女の平均勤続年数勤務月数の差異(※)を70%以上とする。
    ※女性の平均継続勤務月数/男性の平均勤続勤務月数 月数67.0%

  • 3.取組内容と実施時期

    ①取組1:家庭生活との両立のために利用できる法人の制度と、その実際(活用事例など)の周知を図る。
    ⇒年1回機関紙「ゆうあい」に記事を掲載する。制度と実例を併せて紹介することで、職員の意識を啓発するとともに法人の働きやすさを実感できるようにする。

    ②取組2:これから出産や子育てを考えている職員や、現在両立に悩んでいる職員が、相談や心理的支援を受けられる体制を検討する。
    ⇒ロールモデルとなる職員によるメンター制度など、対象となる職員が気軽に先輩に相談できるような体制を検討する。

    ③取組3:子育てや介護中の職員と支え合い協働するための職場の知恵や工夫を共有する。
    ⇒各施設における知恵や工夫を集積し、法人内で活用できるように共有する。

  • 【女性活躍推進法に基づく女性の活躍に関する状況の情報の公表について】

    ①採用した労働者に占める女性労働者の割合(2018年度分)
    常勤職員:54.0% 非常勤職員:75.0%

    ②労働者に占める女性労働者の割合(2019年6月1日現在)
    常勤職員:56.49% 非常勤職員:77.11%

    ③管理職に占める女性労働者の割合(2019年6月1日現在)
    21.43%

沿革

1950年9月25日

財団法人友愛十字会設立認可

1950年12月1日

厚生省内に、身体障害者福祉法に基づく売店「友愛書房」開設

1951年3月27日

三笠宮崇仁親王殿下を、当法人の名誉賛助員にご推戴

1952年5月24日

財団法人友愛十字会は、社会福祉事業法の施行により、社会福祉法人友愛十字会に組織変更する

1953年11月13日

名誉賛助員三笠宮崇仁親王殿下を、当法人総裁にご推戴

1956年12月24日

養老施設「友愛ホーム」開設

1962年9月28日

身体障害者授産施設「世田谷更生館」開設

1964年4月1日

老人福祉法の施行により、「友愛ホーム」が養老施設から養護老人ホームとなる

1965年7月25日

ろうあ者更生施設「東京都ろうあ者更生寮」の経営を東京都より受託開設

1965年7月26日

総裁三笠宮崇仁親王殿下が総裁をご退任、寬仁親王殿下を新総裁にご推載

1965年11月1日

特別養護老人ホーム「友愛荘」開設

1978年5月1日

重度身体障害者授産施設「友愛園」開設

1984年10月1日

身体障害者福祉法の改正に伴い、「東京都ろうあ者更生寮」がろうあ者更生施設から聴覚・言語障害者更生施設となる

1985年9月1日

世田谷区から委託により、「友愛園」が身体障害者緊急一時保護事業を開始

1991年8月1日

身体障害者福祉ホーム「コーポ友愛」開設

1992年4月1日

身体障害者デイサービス事業「友愛デイサービスセンター」開設

身体障害者緊急一時保護事業を「友愛園」から「友愛デイサービスセンター」に移管

特別養護老人ホーム「砧ホーム」開設

老人デイサービスセンター「砧デイサービスセンター」開設

老人短期入所事業「友愛荘」開設

老人短期入所事業「砧デイサービスセンター」開設

1998年4月1日

「東京都ろうあ者更生寮」を「東京都聴覚障害者生活支援センター」に名称変更

1999年4月1日

老人介護支援センター「砧在宅介護支援センター」を単独型で開設

2000年4月1日

指定居宅介護支援事業所「社会福祉法人友愛十字会砧介護保険サービス」開設

介護保険法に基づき、老人短期入所事業「砧デイサービスセンター」を「砧ホーム」に移管

支援費制度に基づき、身体障害者緊急一時保護事業が身体障害者短期入所事業・児童短期入所事業となる

2000年11月27日

初代総裁三笠宮崇仁親王同妃両殿下ならび現総裁寬仁親王同妃両殿下のご臨席を仰ぎ、新宿・朝日生命ホールにおいて友愛十字会創立50周年記念式典を挙行

2006年4月1日

老人介護支援センター「砧在宅介護支援センター」を廃止し、世田谷区の委託により地域包括支援センター「砧地域包括支援センター(砧あんしんすこやかセンター)」を開設

東京都聴覚障害者生活支援センターが、東京都の指定管理者として管理代行開始

2009年4月1日

港区の指定管理者として「港区立障害保健福祉センター」の運営を開始

2011年4月1日

東京都から東京都聴覚障害者生活支援センターが民間移譲され、「東京聴覚障害者支援センター」として運営を開始

2012年6月6日

総裁寬仁親王殿下ご薨去

2014年1月14日

瑶子女王殿下を、当法人第三代総裁にご推載

2020年4月1日

港区の指定管理者として「港区立児童発達支援センター」の運営を開始

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